管理者
管理者
コロナ禍での自粛
コロナ発生から１年以上、自主的に仕事の量を減らしています、ステイホームでこの１年読書でモンゴメリーの「赤毛のアン」10巻、その他に心の栄養になる専門書1,000ページを読破しました。
タイルの知識活用術としての製本原稿を集めています。いずれ1冊の本として後世に残したいと思っています。現在50ページまで進んでいます。
（あ）
あじろ（網代）：薄片にそいだ葦、竹、檜をバイアスに編んだもの。その編み目になら（倣）ったタイルの並べ方をあじろ張り。
あげうら（揚裏）：建築用語で、天井、はり下、（コンクリート構造などのはりの下端面）またはそれに準じた面を施工する際に、その部分を指して俗にあげうらと呼んでいる。
あそぶ（遊ぶ）：器具、機械の部分とか材料同士の接する部位にあるゆとり、空隙。
あたり（当り）：①接触部分。②突き出た部分。
あっちゃくこうほう（圧着工法）：混和剤入りモルタルをあらかじめ壁面へ塗り付け、そこへタイルを押しつけて張る工法。
あばた：コンクリートを打った肌で豆板のできた部分。（＝ジャンカ、）
あまい：①取り付け部分のゆるい事。②寛大
あまじまい（雨仕舞）：雨水の侵入防止の処理方法。
あらいだし（洗い出し）：種石を混ぜたモルタルを塗り、その表面をスプレーなどで水洗いして、表面に種石を浮きださせた仕上がり方法。
あらいや（洗い屋）：石とかタイルなどの表面、躯体表面を塩酸や洗剤を用いて洗う職種、職人。
あらかべ（荒壁）：荒壁土にわらすさ（苆）をまぜて塗ったもの。和風建築の塗り壁の一種。
あらし（荒し）：モルタルなど塗り重ねの場合に、なじみを良くするために下地表をざらつかせ
る作業。
（い）
いげた（井桁）：①模様の一種。②井戸側上部の井の字形の縁木。
いため（板目）：年輪の接線方向に木取りした、表面にあらわれる木目。⇔まさめ（柾目）。
いちころ：左官工事で下塗り・中塗りなどの数工程を経ないで1回で塗り上げてしまう方法。
いちまつ（市松）：縦横とも１つおきに色合いを変えた格子模様（＝元禄格子）。
いっぱんきょうそうにゅうさつ（一般競争入札）：建築工事の請負者選定の方法。請負希望者が自由に入札に参加できる。
いとじゃく（糸尺）：平面でない面に沿い計る長さ。その計り方を糸取りという。
いとめじ（糸目地）：石積み、煉瓦積み、タイル張りなどで単体相互間の間げき（目地）をごく細くしたもの。
いとめん（糸面）：部材の稜角にあるごく小さな面。
いぬばしり（犬走り）：建物の軒下の幅に、側溝までの間に設けた平坦部、モルタル、タイルで仕上げる。
いりすみ・ですみ・かど（入隅・出隅・角）：タイル工事をはじめ、左官・石工事などの壁・腰・幅木などで、ある角度（ふつう直角）をもって出合うか所の内角をいりすみといい、これに対
二つ目の学位取得（心理と教育）
暇つぶしに勉強していた事が実を結びました。
公益社団法人日本心理学会会員証受領
正式に学会に会員登録できました。心理学研究の論文冊子、英語版
の送付を受け、これからの公開シンポジュウムに積極的に参加しようと思っています。
公益社団法人日本心理学会認定心理士証受領
心理士証とＩＤカードが送られてきました。これから心理学会会員登録手続きを行います。継続は力なり、この事を証明できた事をうれしく思います.
公益社団法人日本心理学会認定心理士
資格認定審査結果、認定されました
最近の管理者
認定心理士を目指しての学びは、前期の登録失敗を教訓に今期の気合は燃えています。一月末の試験を目指して猛勉強中です。写真は今期の登録科目です。
単位認定試験結果報告
「心理統計法」A評価 ２単位
「比較行動学」A評価 ２単位
「認知神経科学」C評価 ２単位
実験実習 すべて合格 ４単位
「認定心理士」とは「公益社団法人日本心理学会」が心理に関する標準的な基礎知識と基礎技術を正規の課程において習得していることを認定する資格です。言い換えると、認定心理士とは「この方は大学で心理学の標準的な基礎教育を受けてきました」ということを、日本心理学会が認定するものです。
3６単位中あと７単位で申請資格が得られます。学びが楽しみになってきました。
管理者の１２月
公益社団法人 日本心理学会の認定心理士に必要な実験実習に挑戦しました。実験内容は。
１：アイコニックメモリ実験
２：ミユラー・リヤ錯視実験
３：ワーキングメモリ実験
４：概念学習実験
５：問題解決ヒューティック判断実験
６：知覚と運動の供応 鏡映描写実験
７：記憶システムと情報検索 短期記憶検索実験
８：認知処理と視覚の干渉 ストループ課題実験
９：運動技能学習におけるフィードバックの効果実験
１０：自由再生による記憶の系列位置効果実験
１１：メンタルローーテイション実験
その外に、ロールプレイング アセスメント面接１５時間
レポートがA-4で６０枚、仕事をしながらのレポート作成は困難を極めました。無事提出も終わり合否の判断を待つのみです。さわやかな達成感に浸っています。さらに心理に対する学びを深めたいと思っています。
資格時代への挑戦
笹村です、老後の事も考えて、昔大学院で臨床心理学を学んだ経験を生かすために、さらに学びを深めてまいりました。このたびメンタルヘルスカウンセラーと上級心理カウンセラーの資格を取得することが出来ました。これからの人生に生かして行きたいと思っています。
管理者ごあいさつ
管理人のササムラです、当サイト「タイル工事業技能向上協議会」をご覧いただきありがとうございます。
神奈川県でタイル業を営んでいます、業界を取り巻く環境は、先の東日本大震災後。二度目の戦後と言われるくらい過酷な状況です。
資材不足による工期の遅れは業界にとっても深刻な状況です。一日も早く震災復興を願うものです。
ある人が言いました、震災復興のために、お金のある人はお金を出そう、知恵のある人は知恵を出そう、力のある人は力を出そう、何も出せない人は元気を出そう。
今の状況を仕方ないとあきらめることは簡単です、自分に出来ることから始めましょう。いずれ復興が本格的に始まるでしょう。
このホームページが、少しでも皆様の技術及び技能の向上に役立てれば幸いです。メーカー施工ＩＤ取得や、独自の講習会も企画したいとも考えています。内容を確認の上ご参加ください。皆様のご利用をお待ちしています。
過去の歴史 提言
この記録は管理者が業界広報紙に３年に渡り投稿したものです。
笹村 泰秀
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。このたび厚木支部、西村支部長からの強い希望により、福利厚生委員として１４年度から協会活動に参加することになりました。協会活動については、何にも知らない未熟者です。よろしくお願い申し上げます。
未加入業者の加入促進について
さて、協会の加入者は数年前に比べて,大幅に減少していることに危機感を感じます。何が原因なのか、いろいろ考えさせられます。
➀自分の商売の利益につながらない
➁将来の夢や希望が見えてこない
➂職業的地位の確立が図れない
協会を脱会した人の、協会に対する認識は上記のような感じだと思います。
日本の数ある職業の中で、利益を確保し職業的地位も確立している団体は、医師会や弁護士会に代表されます。医師会には、内科医、外科医、その他諸々の科目の医師も、医師会の団体に属しています。
今国会の小泉内閣，構造改革の一つに、診療報酬1.5%引き下げるのに、大きな抵抗にあい問題になりました。医師会の団体としての強さが国会運営も左右しています。
我々建設業界において、長引く不況の中で工事価格を大幅に引き下げられても、何も言えない現状を改革して行かなくては、業界の未来はありません。
協会としての実現可能な提言
➀会員の仕事に対する夢・希望を語ってもらい(特に青年委員会)協会の将来像の参考にす
る。
②未加入業者の実情を把握する。ﾒｰｶｰ・問屋 等に協力していただきﾘｽﾄを作成する。
TMS会の協力が得られなければ、他の方法を考える。
③協会員の利益につながる情報交換の場を提供し、「経営の改善」「自分で考えた新しい工法」「現状施工の問題点」等を発表し，皆でより良い発想が得られるようにする。（例えば、新年会の前座として発表の場とする）
１
④福利厚生事業の充実
現在行われている集団検診の広報活動の充実。会員の保養を目的とした契約保養施設、
(ﾎﾃﾙ、旅館、ﾘｿﾞｰﾄ施設、ﾚｼﾞｬｰ施設)等の開発。
長期展望として、ﾄﾞｲﾂの健康保険組合が行っている、４年間で３週間の有給休暇制度のあり方を手本とし、健康保険組合で保養休暇を導入した場合、組合費がどのように変動するのか試算する。
建設業界の課題
資格に誇りと責任を持てる業界に
私の経験では、技能士の［証］が生かされたのは公共工事のみで、それも、書類がそろっていればOK。実に形式だけの実態です。
毎年、技術委員が技能士の試験を準備、立会い、採点等々、大変ご苦労されています。受験者は、合格しても協会に入る義務もない。
これからの方向性として、技能士合格は即協会員とし、会員の増強につなげる。これはﾀｲﾙ業だけでは無く、建設に携わる総ての業種に共通する課題としたいものです。
私案として御笑読下さい、建設業界には色々な団体、組織があります。建設に携わる数多くの職種が大同団結し、この団体に登録されなければ営業できないシステムとし。さらに技能士の資格は１種を普通、２種を営業資格として技術はもちろん、指導員免許、法律の講習を科す。（安全衛生法、商法、下請け法、etc）
ﾄﾞｲﾂのﾏｲｽﾀｰ制度に見られるように、高所得で社会的地位も高い技能士集団を目指すのが２１世紀の進むべき道であると思う。
ちなみに、ﾖｰﾛｯﾊﾟ各国は資格社会であり、学歴による資格はそのうちの一つにすぎない。資格社会とは、就職など社会的な選抜の際に資格が重要な意味をもつ社会です。学歴も資格の一つであるが、ﾖｰﾛｯﾊﾟと日本では決定的な違いがあります。
日本では、どこの学校・大学を出たかが重要である。この意味で学歴は学校歴とも呼ばれる。これに対して､ﾖｰﾛｯﾊﾟの資格社会では、どのような資格を獲得したかが重要で、それをどの大学や学校で取ったかはあまり重視されません。特にｲｷﾞﾘｽでは、多くの資格に成績評価つけられるため、どこの大学・学校・職業訓練機関の資格かではなく、どの程度の成績かが重要になる。
いいかえれば、資格の社会的な通用性が高いため、同じ成績の学位・資格をもつ者は出身大学や学校に関係なく同じように評価されるのである。また、学歴以外の社会的な資格として、ﾄﾞｲﾂのﾏｲｽﾀｰなど、社会的に尊敬され、所得も高い。したがって学歴による格差が小さいために無理して学歴を獲得する必要がない。このように自営業など、直接学校や大学と関連を持たない資格や社会的な成功の道があるのです。
２
見積の原点
現状の工事価格について大きな疑問を感じています、何を基準にして積算しているのか全く理解に苦しみます。
昭和６３年に発表された、ﾀｲﾙ張り圧着工法のﾐｸﾛ分析による原価・工程研究
（社）日本ﾀｲﾙ煉瓦工事工業会 －正しい施工のための現場からの提言―
この報告書は、ﾐｸﾛ的ﾃﾞｰﾀを積み重ねているが、解析までは行なっていない。見積の積算資料とするためのﾃﾞｰﾀの解析を試みた。
計算の基礎
外壁作業＝６階建て １９０，３㎡ （正面と返し両ｻｲﾄﾞ１㍍）
作業員 ２人
労働時間＝AM8:00～PM5:00 ［昼休み １時間］
４８０分×６０秒＝２８，８００＝秒単位
賃金（昭和６１年現在） １７，０００円÷（６０分×８時間）＝３５円４２銭
（１分当りの賃金は３５円４２銭であるが、本文の計算は３５円で行う）
計算は複雑なので省略するが、結果としてﾀｲﾙを張り始めるまでに、段取りと打合わせだけで１、３３８円/㎡のｺｽﾄがかかっている。
小口ﾀｲﾙ ２、８１５円/㎡の手間賃
目地 １，４６７円/㎡ （目地こて押さえ）
洗い １７３円/㎡
最近の４５二丁掛けの単価，いかがでしょうか。先人の努力によって得られた、世界に類の無い貴重なﾃﾞｰﾀです。このﾃﾞｰﾀさらに精査し解析を行い、協会員、ﾕｰｻﾞｰ､ｾﾞﾈｺﾝ、設計関係者、及び関係官庁に最大限に知ってもらう必要があります。
業界の夢と希望につながる一因になれば幸いです。 提言 ―１ 完
提言その２
笹村泰秀
現状のﾀｲﾙ業界、何を基本にして積算しているのか分からない受注単価、不況による仕事の減少、だから競争して単価を下げてでも仕事を取らないと、社員の給料、経費、職人の手間も払えない。当然業績は下がるので銀行もお金を貸してくれない、支払に追われて、赤字を覚悟の上での受注、それが重なれば必ず行き詰まり倒産への道へつながります。
労働基準法第２７条（出来高払制の保障給）
出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
第２７条は労働者が就業した場合、出来高が少ない場合でも、労働時間に応じて一定額の保障を行なうことを使用者に義務付けたものです。保障額に関しては、「労働時間に応じ一定額の賃金の保障」とあるように、一時間につきいくらと定める必要があります。保障額については一定額となっており一定率ではないのは、出来高払いのような賃金は計算が複雑な場合が多いからです。
建設業法第１９条３ 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
公正な価格で公正な取引を保障した法律です。原価とは何か、受注者がしっかりと認識しゼネコンと共存できる体制を整えることです。現状を打破するお手本がイギリスにあります、価格競争に敗れた優秀な職人集団を抱えた企業が立ち上がりました。フェアトレード（公正な取引）フェアープライス（公正な価格）を目標に掲げ。「職人の高い技術を守り生かす」「確かな物への伝統を伝えて行く」
生産者を大切にし競争から共存へ。品質の良好な物は価格が高くても消費者は理解してくれる。イギリス国民の支持を得て業績は回復し、職人は自信と誇り持てるようになりました。コストは消費者が負担します。
業者を守る適正な法律運用は、（社）日本タイル煉瓦工事工業会を窓口とし、国土交通省や公正取引委員会に働きかけをお願いする。せめて労働賃金にかかる必要経費の内、厚生年金の事業主負担分を負担できる受注価格を目標にする。
法定福利費には、①健康保険料,②厚生年金保険料、③雇用保険料、④労働災害保険料、があります。これらの事業主負担分が納められ、直接工事費、一般管理費を支払い、少しでも利益を計上できる受注価格でなくては企業としての持続と発展はありません。
職人が安心して生活できる単価、工事店が自信を持って職人を育てられ、サブコン、ゼネコン共に共存できるシステムを創るための資料を協会員の知恵を出し合って。お客様や、
元受先にも納得していただける資料を創りましょう。
タイル需要拡大について
現状新築住宅の浴室は、ほとんどユニットバスでタイル張りの仕事はありません。これをユニットバス以前のタイル張りの浴室にするのに一つのアイデアがあります。
２１世紀に入るといわゆる団塊の世代が高齢者の仲間入りを始め、人口の高齢化のスピードはますます早まる。高齢人口割合は２００５（平成１７）年前後には２０％を超え、２０４０年前後には３０％にも達すると予測されており、日本は確実に３人に１人は高齢者という社会へむかっています。
ユニットバスもこのような予測に基づいてバリヤフリー化され、長寿社会対応住宅設計指針に示されるような、手すりや段差の無い入り口が標準になってきております。しかし欠点もあります、一方エプロンでは健常者は問題ありませんが、介護を必要する人には私の経験から一方エプロンでは、介助者に肉体的に大きな負担がかかります。
このアイデアは介護保険法第７条７
この法律において「訪問入浴介護」とは、居宅要介護者等について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行なわれる入浴の介護をいう。 からの思い付きです。
訪問入浴サービスの浴槽は長手両側から介助でき、一方エプロンでの介助の大変さを補ってくれます。一般の住宅で浴室の広さを最低二坪として、浴槽を三方エプロンとすれば、長手両側に広いスペースがとれ介助者も楽になります。
浴室が広いと、健常者にも一日の疲れをゆったりと癒せる空間になります。浴槽の素材もユニットバスには不向きな、鋳物ホーロー、天然石、タイル、木質系、いろいろな選択ができます。三坪あれば坪庭やサウナもその空間に取り込めます。
旅先での楽しみは温泉です、家庭でのお客様の一番のもてなしは、自慢のお風呂へどうぞと言える浴室創りのキャンペーンをメーカーと協会員が協力して立ち上げませんか。
介護保険法第５７条 （居宅支援住宅改修費の支給）
市町村は、居宅要支援被保険者が、住宅改修を行なったときは、当該居宅要支援被保険者に対し、居宅支援住宅改修費を支給する。
２ 居宅支援住宅改修費は、厚生省令で定めるところにより、市町村が必要と認める場合にかぎり、支給するものとする。
３ 居宅支援住宅改修費の額は、現に当該住宅改修に要した費用の額の１００分の９０に相当する額とする。
つまり、要介護者は市町村に認められれば、１割負担で浴室の改修が可能であることを知識として、営業活動に生かしたいものです。
提言その３ 厚木支部 笹村泰秀
最近本棚の周りに山積みになった本にうんざりしていましたが、思い切って資源回収の日に処分しました。文庫本、単行本、極めつけは大百科事典、本の厚さにして１５０センチ３５年前に購入したものです。
おどろいたことに、回収場所に同じ大百科事典が処分品として出されていた事でした。内容豊富な事典でしたが、３５年の歴史の空白はIT時代には対応できない、時の流れを感じました。
インターネットの有効利用
これまでの提言で引用している法律はインターネットを利用したものです。必要とする情報が瞬時に検索でき、その情報を仕事や生活に役立てる事ができます。当協会にも事務局の御尽力により、BGM入りのホームページが立ち上げられています。BGMや背景も新しい感覚で入れ替えられています。
協会の活動状況がリアルタイムで知ることができます、自慢すべきホームページですが利用状況は１日２～３件のアクセス、掲示板にいたっては５月以降の書き込みは見られません。残念ですね。
ホームページを利用して、現場での問題点、仕事の依頼等の［お助けコーナー］を作り、お互いの情報交換をする場を作りませんか。
これを実現するには、パソコンの勉強会に参加して、インターネットやメール操作をマスターすることが必要です。自転車乗りと同じで慣れてしまえば、楽しさの中に新しい世界を発見出来るでしょう。
下請取引の公正化・下請事業者の利益保護に関する
下請代金支払遅延等防止法 の概要
親会社とその下請け会社とは、本来的には対等の立場にあります。しかし、現実には、親会社のほうが圧倒的に強い力を持っています。そして、親会社がその強い立場を利用して、下請会社に不利益を与えられた話を耳にします。
下請法は、「親会社は、下請業者の責任に帰すべき理由がないのに、下請代金を減額してはならない」（第四条）と規定しています。
次のようなケースも、「下請代金の減額」に該当し、禁止されています。
１、下請業者との間で単価の引き下げについて合意の成立前に発注されているものにまで
新単価を摘要して下請代金を減ずるもの。
２、合理的な理由がないにもかかわらず、発注時に正式単価を決定せず、仮単価により発注し、後に正式単価を決定したことを理由にその額を減ずるもの。
３、下請代金の支払いに際して端数が生じた場合に、端数を切り捨てて支払うもの。
４、手形払を現金払に変更したときに、短期の自社調達金利相当額を超える額を減ずるもの。
５、取引先からのキャンセル、市況変化などにより不用品となったことを理由に減額するもの。
６、販売拡大のための協力などの名目をつけて、何パーセントかを下請代金から減額するもの。
その他に、親会社の義務として
１、 注文書の交付義務（第３条）
２、 書類作成・保存義務（第５条）
３、 下請代金の支払期日を定める義務（第２条の２）
４、 遅延利息支払義務（第４条の２）
があります。下請法の所管官庁は、公正取引委員会と中小企業庁です。下請業者がこれらの官庁に親会社の下請法違反行為知らせたときに、親会社が取引数量の減少、取引の停止などの報復処置をとることは禁止されています。
このような法律があることを、仕事の中に生かしたいものです。事前に契約を結び、書類として保管し契約を守る。という当たり前のことができていれば問題は起きないはずです、チエックしてみましょう。
賃金の口座振込みをめぐる問題
賃金の口座振込みが多くなってきております、その場合、振込み手数料を差し引いて振り込まれる傾向が、多々あるように耳にします。
労働基準法第２４条（賃金の支払い） では、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。とあります。ここでは、賃金は、「通貨」で「直接」支払うことが原則になっていますので、口座振込みは例外となります。例外が認められるか、が問題になります。
労働基準法施行規則第７条の２ 使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払いについて、当該労働者の預金又は貯金への振込みによることができる。
この施行規則は、例外を認める条件として、「労働者の同意を得た場合」に限って、労働者の指定する口座への振込みを認めています。
さらに、「労働者の同意」以外に、振り込まれた賃金の全額が、所定の賃金支払日に払い出しできるようにすることが、必要とされています。賃金の支払いは、法的には、通貨で直接に支払うのが原則です。したがって、本来、労働者が遠くで働いているときには、使用者は、賃金を労働者に直接に渡すように届ける義務があります。直接に届けるための費
用は、賃金支払義務を負う使用者の側にあります。
労働者が使用者のところに「お給料を取りにくる」のではなく、使用者が労働者のところに「給料を渡しにいく」ことが法律上の義務なのです。
もし、労働者にとって不都合なこと、とくに、口座振込みの手数料を負担するようなことがあってはなりません。その場合には、労働者は「同意」をしなければよい訳です（もし、同意をしてしまったら、それを文書で、後からでも明確に取り消せばよい）。
労働者者の同意がなければ、使用者は賃金支払日に、毎月かならず一人一人の労働者に賃金を支払って回る必要があります。
口座振込み手数料は、使用者の便宜のため（本来は、使用者が負担すべき経費を節減するため）に必要な費用ですので、それを労働者の負担に転嫁することは、労働基準法第２４条の、もうひとつの原則である賃金「全額払い」に反した違法な控除ということになります。
全額払いの原則には、所得税の源泉徴収や社会保険料については賃金からの控除が認められています。
提言 その4 厚木支部 笹村泰秀
組合活動にゆとりを
良いアイデアはゆとりある心から生まれます。支部会議は会費の徴収と理事会の議事録の報告に、多くの時間を費やしているのが実情です。
協会の定款には、次のような項目が記載されています、初心に返り確認して見ましょう。
目的
協会は、タイル煉瓦工事の技術及びタイル煉瓦業の経営に関する調査研究及び教育指導を行なうことにより、それらの技術及び経営の向上を図るとともに、安全かつ確実な工事を通じ公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
事業
協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
① タイル煉瓦工事の技術及びタイル煉瓦工事業の経営に関する調査及び研究
② タイル煉瓦工事業に関する研究会及び講習会の開催
③ タイル煉瓦工事業に関する知識の啓発及び資料の頒布
④ 技術者の育成に関する機関の設置及びその運営
⑤ タイル煉瓦工事業従事者の共済事業及び福利厚生事業
⑥ 労働災害対策、安全衛生管理対策等の推進に関する事業
⑦ 業界における功労者及び技能優秀者等の表彰
⑧ その他の目的達成に必要な事業
いかがですか、素晴らしい目的と事業内容です。この内容を生かすには各支部の活動を活性化させる事が必要です。そのために、全ての議事録、確認事項、決定事項等をホームページで公開する。会議に参加できなかった人も、ホームページを開く事により情報を確認できます。FAXの電話料も節約出来るはずです。また、ホームページを開けない人のためには、ホームページを印刷して情報を共有することが出来ます。
先の新年会において、事務局も支部長も知らない情報が一人歩きして、受付での混乱がありました。このような事を無くすためにも、情報は一本化して、事務局発のホームページ情報がルールである。このような認識にしたいものです。
また、いろいろな会費については、将来的には口座引き落としとして、支部会議にゆとりを持たせ、協会の目的や事業内容に沿った話し合いの場として生かし。その内容を理事会等でさらに活性化していければ、より定款に沿った協会運営が可能になるはずです。来年は協会が法人創立30周年、私のタイルに関わるようになった年数と同じです。
過去にこだわり、未来を失はないように。未来をしっかりと見すえて、提言は続きます。
提言その５ 厚木支部 笹村 泰秀
過労死は労働虐待
最近のニュースの中に過労死、過労自殺、サービス残業。このような言葉をよく耳にするようになりました。「企業のリストラが進む中、過重労働は深刻な事態になっている」と専門家は分析しているようです。
まとめによると、長時間労働などが原因で脳内出血や心筋梗塞などの「脳・心臓疾患」になったとして、昨年度中全国の労働基準監督署にあった労災保険の給付請求は八百十九件。前年度の六百九十件に比べ１９％増加した。
また、昨年度中に労災に認定されたのは三百十七件（前年度百四十三件）で、このうち百六十件（同五十八件）が死亡事例だった。請求件数、認定件数、死亡事例とも過去最多。
（読売新聞より）
昭和三十九年東京オリンピック、私はマラソンの応援に代々木公園へ行きました。ローマオリンピック裸足の王様アベベの連覇で世界中がその実力におどろきました。
その日の天気を覚えていますか、秋晴れで風の無いレース日より、この頃日本は高度成長期の真っ只中。工場の煙突からは煙がモクモク、排水は垂れ流し。そのような時代でした。国立競技場の周りは霧のようなスモッグで視界あまり良くなかった記憶があります。
あれから約四十年、いろいろな公害が犯罪として認知され、今では「環境に優しい」、「リサイクル」、「循環型社会」、etc 環境問題が世界共通問題として認知されるまでになりました。ここまで認知されるまでに多くの公害で多くの人命の犠牲があった事実知るべきです。
私は大学院で仕事の合間に臨床心理学を学んでいます。「いじめ」、「不登校」、「家庭内暴力」いろいろありますが。人としての成長と心の発達にとても心を引かれています。
過労死の本質は
公害の歴史にもあるように、これは明らかに人災であり犯罪です。現場での事故で死亡させれば、業務上過失致死罪で責任者は裁かれます。「ストーカー」、「セクシャルハラスメント」、「児童虐待」にしろ法の整備が整い犯罪として社会に認知されました。
最近の新型肺炎（サーズ）に対して、厚生労働省は迅速に対応して日本での発症はありませんでした。過労死に対しては千九百八十七年に統計を始めましたが、これだけの犠牲者が出でいながら未だに具体的な対策案は出でいません。これは業務上過失致死罪に相当する経営者の犯罪です。これが過労死の本質です。いずれ歴史は繰り返す例えの通り、厚生労働省の行政としての責任を問われるでしょう。公害、サーズ、過労死、であれ国民の命を守るのが国としての責任なのです。
家族にやさしい産業界であれ
私の学びの中で「いじめ」や「不登校」にしろ、必ず出でくるキーワードがあります。
それは「父親」。問題のある子供の親子関係はどうかというと、父親の存在が薄い、忙しくていないとか、物理的にも心理的にも存在感がない。子供が非行を繰り返す場合には、親は最初のうちこそさまざまな解決策を試みますが、やがて無気力となり放任したり拒否的になることが多いです。父親は母親を非難し、非難された母親は父親の無関心さを非難し。お互いの責任転嫁は珍しいことではありません。これも自然の成り行きです。
六月の初め孫の運動会に行き、楽しい昼食が終わり午後の部が始まっても、シートの上で、校舎の壁に寄りかかって寝ているお父さんの多いこと、お父さんは疲れているのですね。
中年になるとサラリーマンはよりいっそう忙しくなり、家族と接触する機会が減ってきます。家族との心の交流が乏しくなり、子供の不登校や妻との不和が生じ、仕事の能率も低下します。会社人間や組織人間と呼ばれる人々にとって中年期になってからの家族問題は、大きな危機要因となっていく可能性が高いです。それまで会社や組織に忠誠をつくし、適応のよすぎる中堅サラリーマンの中には鬱状態や無気力状態に陥る事例も少なくありません。組織人間の危機は、単に個人の問題だけではなく、その家族の問題とも密接に絡み合っているのです。
産業界と家庭生活のバランス
産業界の経営者に問いたい。あなたが労働虐待の犯罪者にならないための指針。特に社員の奥様に、「うちのお父さん働きすぎで体は大丈夫かしら」このような心配をさせないことです。仕事が終わり家庭に帰り一家団欒、きょうも頑張った。家庭でリフレッシュして明日も頑張るぞと思えるような労働環境つくり。それが経営者としてのリーダーシッフです。
過労死は労働虐待
この言葉は五月に大学院への提出小論文に記載したのが初めてです。この言葉を多くの人に語ってもらい、行政や産業界の過労死の対策に拍車をかけたいものです。
ところで協会員の社長さん、あなたは職人さんを虐待していませんか。気をつけてくださいよ。完
提言その６ 厚木支部 笹村 泰秀
協会の３０年は衰退の歴史
昭和４９年に「社団法人神奈川県タイル煉瓦協会」設立され、来年１月２５日にメルパルク横浜で、創立３０周年記念式典が総務委員会を中心に準備が進められています。役員の皆様には本当にご苦労様です。
本来ならばおめでとうございますと言いたいところですが、ここだけの話、実は協会の運営実態は加入者の減少により危機的状況にあります、グループ保険をはじめ各種保険の加入者が減少し存続が危ぶまれています。
危機意識を持った協会運営を
「組合員の年次別加入状況」の表をみてください、昭和４９年に法人設立し５１年に３６２の加入が最高で、翌５２年には川崎組合の集団脱退、そして平成１５で１９０の加入状況、バブル崩壊後一気に加入者を減らした様子が読み取れます。
一言で言えば「会費に見合うメリットが無い」ことだと思います、「入らなければ損、たのむから入会させてくれよ」と言われるような協会になりたいものですね。
私は過去に色々提言をしてきました、それも一つの方法論で（実は何の反応もありませんでした）まだまだ色々アイデアをお持ちの方もいられるはずです。
協会の各年度の事業計画案が毎年同じ骨子、このあたりから改善の必要がありそうですね。
このままの状況が続けば、「会費の値上げ」、「事業費の削減」、「管理費の削減」、は避けられません。例えば問題の提起として、負担金としての日タ煉会費１４７万円、日タ煉会議費４０万円二つ合わせて１８７万円、つまり一社当り１万円の負担をしている事です。その反面助成金として支部、青年部には３１万円、各委員会に全部で２５．５万円です。
この現実を会員の皆様はどのように思われるでしょうか。
青年部よ立ち上がれ
３０周年はもうすぐ、協会を活性化できるのは若い力です、自分の未来を語って下さい。そしてその未来を実現するために協会のホームページを活用してはいかがでしょうか。
まず掲示板の書き込みから、青年部活動報告も書き込めば多くの人に理解してもらえます。
いろいろなアイデアを書き込んで、意見を交換してより良い活動指針として活用すれば協会の活性化に役立つと思います。
提言 その７ 厚木支部 笹村泰秀
役員改選の年
神タ煉法人設立３０周年式典も終わり、今年最大の協会テーマは役員改選です。現状の協会は大変な問題を抱えています、会員数減少による組織の衰退。協会扱いの各種保険の赤字や、加入口数減少による団体扱い中止の保険も平成１５年に出現しました。
今の協会には強いリーダーが必要とされています、特に理事長には「健康であること」、
「経済的に自立していること」、「時間にゆとりのあること」。これが最低限の資格であることは共通の認識だと思います。
これからの協会運営に必要な若い力をリードし聞く耳を持つ事は理事長をはじめ執行部、理事会の役員に共通の課題だと思います。
ITの船に乗り遅れるな
日本全国のタイル組合の中で、ホームページを持っているのは神タ煉だけです、実は日タ煉でさえ持っていないのです。このような上級団体に１４０万以上の会費を納めていることにむなしさを感じます、会費に見合う情報を提供してもらいたいものです。
去年テスト的に協会のホームページに、仕事の依頼や単価の情報を書き込みましたが何の反応もありませんでした。答えはホームページを見てくれる人がいないということです。
正月明けに息子の小学校時代の同窓会を開く案内状が届きました、同窓会のためにホームページを開設して案内や意見を求めていました。
このホームページ開いて「うそー」と声を出してびっくりしました。わずか一週間でホームページを見たカウント数が2000件を超えていたのです。書き込みも近況を伝える者、会える日を楽しみにしている者、幹事に会場の情報を提供する者、先生からのコメント、卒業生１５０人で多い日には一日200カウントを超えるアクセスがあるのです。つまり同じ人が一日に何回もカウント数を増やしているのです。
時間にしばられる事なく、夜中に書き込む人もいれば、出勤前にいそいで書き込む人。共通のテーマ「同窓会」に向けて連絡のつかない人への伝言板、幹事同士の連絡、すべてがインターネットと携帯メールで行なわれています。幹事が一同に集まらなくても準備は着々と進んでいます、その進み具合をインターネットの掲示板に書き込むことにより、情報を全員で共有できるのです。
次期執行部はインターネットの普及を計るべき講習会を計画してもらいたい。委員会や理事会の議事録をホームページ公開し、報告事項等は掲示板に書き込みいつでも情報を検索出来るシステムを開発したいものです。
時代の変化の中で生きるために
私たちは、今むずかしい時代に生きています。ふつうに生活するために必要な知識や技術が、次々に変化しています。IT革命は、成人や老年期の人々に新たな学習課題を付きつけられているように考えることが出来ます。社会の仕組みも大きく変わってきています。私たちは、まさにふつうに生活するために、新しく必要になった知識や技術を習得していかなければならないのです。パソコンや携帯電話のメールもその中の一つです。
社会は、子供がさまざまな知識や技術を習得し、個人の潜在能力を最大限に発揮することを助けるさまざまな仕組みを発達させてきました。それは、幼い子供の発達環境を整えようとする養育者の意識のレベルから、大学・大学院を頂点とした教育システムにまでおよびます。また、若い人々の学習を促進し援助するための方法論や条件をかなり完備させてきました。それに対して、学習能力や記憶能力といった認知能力が相対的に低下してきている、成人や老年期の人々を対象とした教育方法や学習を促進し援助する仕組みは、まだほとんどないといってもよいでしょう。
今や、生涯学習は一部の暇な人々の生きがい探しの域を越えはじめています。時代の変化の中で効果的に生きるために、新たな技能の習得が必要なのです。
日本全国に唯一つのホームページを生かしましょう、当協会でインターネットが動き始めたとき山本局長の偉大さが理解できるでしょう。
提言その８ 厚木支部 笹村 泰秀
ホームページに見る日タ煉の実体
日タ煉（社団法人 日本タイル煉瓦工事工業会）のホームページが開設されました、これから業界の発展に役立つことを期待します。
拝見して感じたことを述べてみますと、加入地域としては２４都道府県で２７団体、つまり全国の約半分が加入していない事になります。昭和４７年には３５団体、個人会員３６７人いました、現在個人会員は会員名簿から検索して１件確認できます。
活動としては理事会が年４回、各委員会が２～３回、それに総会。その他にブロック会議というのが２回位行はれています。
全国各地から会議のために東京に集まることは役員にとってもご苦労の多いことでしょう。ホームページ開設を機会にインターネット上でのネット会議を立ち上げれば、地元にいて会議に参加でき、時間にしばられることなく十分な意見の交換ができると思います。いずれは実現できることを期待して、交通費等の経費節減につながることの認識を深めたいものです。
日タ煉の中での神タ煉の役割
次に日タ煉と神タ煉の関係について分析してみました、日タ煉の平成１４年度の会費（正会員会費、ブロック会費）は1,549万円です。この中で神タ煉の納めた会費は１４７万円（9.5％の負担）です。これに神タ煉役員の交通費４０万円が加算されます。日タ煉にとって神タ煉の存在は日タ煉の大きな収入源なのです。
日タ煉の問題点
事業費1,695万円の予算額に対して1,046万円の決算額（61.7％）の執行率、ブロック活動費200万円の予算に対して8,140円の決算額。この現実が全国組織として横の連帯の難しさが出ていると思います。
次に管理費の中で、事務所の賃借料（水光熱費含）が574万円の決算額、日タ煉の収入合計2,155万円の（26.6%）を占めています。月に47.8万円の家賃、協会員の皆様はこの金額をどのように思いますか、10年間で5,740万円、マンションが買えますよ。
事務所は東京にこだわらず、例えばタイルの生産地の愛知、岐阜にすればメーカーの協力も得られるのではないでしょうか。しかし愛知、岐阜方面、三重、長野、山梨までつながって日タ煉に加入している団体が無いのが不思議の一つです。
全国組織を目指すのであれば、未加入の地域に根を張るのも選択肢の一つです。地方であれば家賃も今よりか節減できるはずです。
日タ煉の個人加入の進め
神タ煉の財政状況は危機的状態にあります、会員数の減少に歯止めがかからず、事業収益もじり貧、そのような中、昨年は理事長を始め執行委員の努力により、国保が東タ煉へ移管され手数料収入を増やすことが出来ました。福利厚生委員会では今年の総会に、損保、や生命保険の詳しい説明会を開く事を計画しています。
神タ煉の経費節減のために団体として日タ煉を脱退し、日タ煉での活動を望む人は個人会員として参加していただいくことを提案します。これが実行されますと187万円の経費が浮きます、事業費の充実や役員手当てにするのも一つの案です。協会の活性化つなげてはいかがでしょうか。
神タ煉の活動は神奈川県として一つの地域活動です、毎月執行部会、理事会が開かれています。役員が懸命に頑張っても活性化に結びつかない現状、どこの団体も同じようです。まずは神タ煉を立て直すことが先決だと思いますがいかがでしょうか。
ITを活用し意見を述べ合い情報を共有し、会議を開かなくても問題解決の議事が進行すれば、会議費、交通費、光熱費も節減できるのです。
今回はかなり辛口になってしまいました、現実をしっかりと認識して神タ煉の抱えている問題をどう解決していくのかが、新役員の課題だと思います。
提言その９ 厚木支部 笹村泰秀
提言の本質
これまでにいろんな問題について８回にわたり、提言として私案を述べてきました。協会のことにしても、日タ煉のことにしても、提言としての本質を理解されていないような思いがしています。企業においての発展や品質の向上は、組織の問題点、品質の問題点を明らかにして、より良い方向に改善していく。これが発展への基本姿勢なのです。
トヨタにしろ、松下電器にしても、改善に次ぐ改善で今の世界的品質と信用を勝ち得ているのです。日タ煉の決算書の解析は、その数字が何を意味しているのか、数字を言葉に置き換えて判りやすく説明したつもりですが。理解されなかった事が残念です。雪印食品や三菱自動車は問題を隠し続けて会社としての信用と未来を失ってしまったのです。問題をしっかりと受け止め改善できる組織でなければ未来はありません。
組織としての認識の統一を
いままで理事会等に参加して気になっていることがあります、それは協会の活動そのものがボランティア的考えの方が多いように感じました。ここでもう一度原点に返り「公益法人」と「社団法人」の意味について確認したいと思います。
公益法人の定義
公益法人には、社団法人と財団法人があります。その設立には、①公益に関する事業を行なうこと、②営利を目的としないこと、③主務官庁の許可を得ることが必要です。
① の「公益に関する事業を行なうこと」とは、積極的に不特定多数の者の利益を実現することを目的として事業を行なうことという意味です。
② の「営利を目的としない」とは、役職員、会員、寄付者等公益法人関係者に利益を分配したり、財産を還元することを主たる目的とする事業を行なわない、ということです。
社団法人・・・・・人の集合体です。
財団法人・・・・・財産の集合体です。
以上は総務省発表の公益法人白書からの抜粋です。協会の活動はボランテアではありません。エンドユーザーにはタイルの良さを知って理解してもらい、需要の喚起をうながし、その仕事を協会員が担当し売上を伸ばす、それが不特定多数の者の利益を実現することにつながるのです。つまり協会員の生活や仕事上の利益につながる活動をすることが社団法人としての基本姿勢なのです。協会の趣旨に賛同されて集まってくれたひとり一人に、喜んでいただける事業を行なうことなのです。
認定制度の確立
例えば、協会員と未加入の業者を差別化するシステムを創る。
いま、数多くの業種において、環境、サービス、安全、品質、等を差別化してお客様にわかりやすい情報を提供しています。それを信頼のマークとして☆印で表しています。建設業界でもフォルムアルデヒドの問題をクリアーするためにいろんな材料に摘要されています。ホテルやレストランもそうです、お客様は☆印を信頼して求める時代になってきているのです。
協会としての認定制度（私案）
１ ☆は協会員として認められている
２、☆☆は１＋２級技能士資格を有している
３、☆☆☆は２＋１級技能士資格を有している
４、☆☆☆☆は３＋指導員免許を有している
このような内容で分類して希望者に認定証を発行する、もちろん☆一つについての認定料はしっかりと決めておく。
認定証を営業に生かせば、今までほとんど眠っていた資格や免許が生かせることにもなるのです。また未加入業者も飛びつくはずです、資格に対する認識も生まれます、さらに更新システムにすれば更新料も事業の収入につながります。脱会の場合は認定証が失効することも有効かもしれません。
内規的には、悪徳や不良施工により信頼に傷つける行為に対しての歯止めも必要です。
いま協会としてやらなければならないことが山積しています。まずは問題点をしっかりと把握して、解決への道筋をつけることです。青年部の学ぼうとしている姿勢に大きな期待をかけている私です。
提言―１０ 厚木支部 笹村泰秀 2005.1.04
2005年の始まりです、１月１日にメーリングリスト通称ML（エムエル）をインターネット上に立ち上げました。題して「タイル業界の公益法人を語る会」です。誰でも会員になれます。いろんな意見を投稿でき、全てのメンバーにその意見が配信されます。説明しますと、このシステムを利用すると、１通の連絡原稿をメンバーが１００人であろうが２００人であろうが、同時に配信され瞬時にメンバーのパソコンで受信できます。しかも電話やFAXのように利用料金は一切かかりません。
いろいろなデータも保存出来、神タ煉広報に記載された「提言集」も全てこのＭＬの中に保存され、いつでも取り出して読むことが出来ます。このシステムを使いこなせば自宅にいて会議も可能です、もちろん携帯電話からも情報を見ることも出来ます。
但しホームページと違ってメンバー登録しなければ、投稿もデータを見ることはできません。投票を集計できる機能も備えているので、問題の賛否も自宅で出来ます。
「公益法人」として本来有るべき社団法人の姿を、語り合って行きたいと思っています。興味のある方はアドレスが複雑なので下記メールまで連絡ください、メールアドレスを返信させていただきます。
oribe@kanagawa.name
